【アルバイト資格の意義】
実際にアルバイトで優秀な人は評価されるべきであるし、一方企業も優秀な人材を雇いたい。短い面接や書類だけではわからない能力評価をできるのがアルバイ ト資格のよいところである。人の能力を評価するのは、しばらく一緒に働いて観察するのが、一番正確である。時間の制約がなければこの方法が一番よい。 アルバイト資格は一緒に仕事をした上司や同僚の評価も含まれるので、より、その人材の能力を的確に評価できる。アルバイト資格の情報は、観察の時間を節約 する情報だ。経済サービス化に伴い、サービスの価値評価は重要になってきている。しかし、サービスは、本来固有のものであり、再現性に乏しく、保存も効か ず、事前にどうやって評価するかは難しい。そういった評価を助けるものが、格付け情報である。アルバイト資格は、そういった格付け情報のを別の形で表現し たものだ。 アルバイト資格に象徴される各種資格証明は、経済サービス化に伴う時代の要請でもある。

【アルバイト資格関連の動き】
マクドナルドでは、人事部の俵山祥子マネージャーさんが、発案して制度をつくった。人材評価の一つの手段としては、よいはずである。マクドナルドのサイトでは、マクドナルドアルバイトするメリットして、働きながら履歴書に書ける資格取得として紹介されている。マクドナルの広報ページには、厚生労働省が推進する若者の就職サポートプログラム「YES-プログラム」の対象講座に認定されたことが書かれており、公的な認知も進んでる。また、研究している大学の教授では、静岡産業大学 後藤俊夫さんの名前があがっている。

【ビジネスとしての可能性】
アルバイト資格は、質のよい人材に証明書を発行する点で、ビジネスの可能性がある。mixi の「情報とは」で書いた、ポジション、トレンド、キャッシュポイント
で、可能性を分析してみる。現在のポジションとしては、アルバイト資格は、経済サービス化の流れをうけて、すでにある程度の認知と価値評価を獲得しているとい える。トレンドでゆくと、中国人アルバイトに可能性が見える。NHKのニュース番組で、人材紹介会社のパソナアジアの就職説明会でパソナグローバル社長の畑伴子さんが、『アルバイトの経験は必ず書いてください。』と中国人留学生に注意を促すのが報道された。関連してはてなで質問した。

今後、アルバイト資格を、中国人向けに発行する動きがでてくるではないだろうか？　アルバイト資格証明書を紙ベースでなく、電子証明書ベース（PKI）で発行することが、キャッシュポイントになるではないか？ 電子証明書（PKI)を使えば、日本にいるうちから、中国本土での就職関連の登録を効果的に行うことが可能になる。今のところ、実際に中国がらみで動きをしているところは見えない。ただ、トレンド的に可能性はありそうである。 次の記事で、どういった実装で、アルバイト資格の電子証明書（PKI)をつくればキャッシュポイントになるかを脳内種ミレーションとして書く。

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理論的背景 : 製品の購入者が、投資家の役割ももち、購入代金の一部を回収する仕組み
新製品は、初期段階では完成度が低く、なおかつ価格的には高いハイリスク商品であることが通常です。販売は大変です。
新製品開発者は、資金回収がなかなかできません。一方、購入者も初期ロット購入にはリスクがあります。
新製品（開発）販売者、購入者のリスクを軽減するのがデジタルたにまちの基本的な発想です。
簡単にいえば、購入者が、購入製品に投資するのです。
今までは、画期的な新製品の場合には、価格関係なく購入する人がいましたし、これからもいるでしょうが、その絶対数は減少してゆくでしょう。いくら正確だからといって、クオーツ腕時計に、自動車と同じ金額を払うような人は、もういないでしょう。
所有価値より、利用価値が重視されるようになればなるほどなおさらです。

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なぜ、デジタルコンテンツなのか？
デジタルたにまちは、上記のように考えると、とくにデジタルコンテンツに限らないでもよいものです。ただ、デジタルで行うことのメリットが大きく、仕組みの普及としては、まずデジタルコンテンツから動きがでるのがいいでしょう。
デジタルコンテンツは、インターネット上で販売することが可能で、流通も簡単です。さらに、顧客を特定して、ダイナミックに価格変更する販売管理上も簡単です。また、特にアニメーションの領域では、個人や小グループでもある程度の資金があれば、商業クオリティの
デジタルコンテンツを作成可能になってきており、デジタルたにまちをかなりの可能性で実践することが可能になってきています。
なぜ、動的価格形成なのか？
価格を最初は高くして、売れるようになったら安くするのは、収益を最大化するためです。固定価格もありですが、収益を最大化するには、固定価格は、適当ではないと考えています。上記の例を見ればわかると思いますが、安いほうが売上が増えて収益が増えます。デジタルコンテンツの場合には流通にほとんどコストがかからず、管理も簡単なので、動的な価格形成が可能です。
なぜ、購入者を投資家にして、利益を還元するタイプにするのか？
あるベンチャーキャピタルの人の話がヒントです。その人は、顧客が投資している企業なら投資するというのでした。まだ、世の中にでていないサービスや製品にもかかわらず、すでに顧客がいる製品なら信用できるというわけです。顧客は、その製品、サービスをほしいから、仕方なしに投資せざるを得ない状態なわけです。そんな魅力的な製品、サービスを提供するようなベンチャー企業なら投資してもいいというのです。

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デジタルたにまちを実現するために、技術、社会的に利用できるシステム
●デジタル技術

• システム構築用の低価格（無料）データベースなど
• 高品質デジタルコンテンツ作成支援ツール
• P2P ソフトウエア　デジタルコンテンツの宣伝や販売に活用
• DRM　複製防止システム　（実際には必要ないかもしれません。）
• 低価格決済システム(paypal 日本上陸希望)

●社会的

• 各種ネットワークビジネスのインセンティブの手法(バイナリｰ、ブレークアウェイなど　結構数学的に面白いです。）
• フットワークの軽い柔軟なデジタルコンテンツ製作者（個人でバリバリつくる人がでてきています。）
• 適切な価格で、デジタルたにまちのシステムをサポートするASPベンダ（まだ、いませんが、ツールはそろっているともいえます。）

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展望：
デジタルたにまちは、リスクを負った初期購入者に、ビジネスが成功したら、利益還元をするモデルです。
また、通常のネットワークビジネスとは異なり、ピークが発生して、売上は、短期間で、減少するタイプです。（デジタルコンテンツの場合は特に顕著）　永遠に儲かるという幻想を与えるリスクはありません。また、デジタルコンテンツの場合には、新しいものが次から次へとでるものなんで、投資機会も多く、初期購入者も、リスク分散できる可能性が高いです。
デジタルたにまちの発想は、私が実現したらいいなと思っているものですが、仕組みを作り出すまでにはいっていません。ただ、デジタルコンテンツの世界では、現時点の技術や、社会的なノウハウのとりまとめだけで、実際にビジネス展開できる可能性が高まっていると考えますが、いかがでしょうか？
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